~研究会設立の目的~
今、コロナ禍を引くまでもなく、地域社会は大きな転換点に直面しています。少子高齢化が進行し、「超」の付く高齢化、少子化社会に直面する地域が少なくありません。コロナ禍のよって、リモート社会、デジタル社会への大きな流れが加速しましたが、一方で、相対(あいたい)のコミュニケーションが減少して「個」の断絶が顕在化し、地域の絆の分断、地域コミュニティの崩壊が懸念されます。
「地域創造政策」とは、地域に存在する資源・資産の価値を掘り起こし、認識し、高め、新たな価値を与え、これらを最大限に活用して地域を創造的に活性化しようとする取り組みです。これは、今日、全世界的課題となっているSDGs―持続的社会の構築―に通じるものです。その実現のためには、行政施策に限らず、地域の人々が主体となり、地域企業や教育機関、いわゆる産学官が一体となって取り組む、「共創のシステム」を創造することが重要です。地域創造政策研究会は、地域創造政策について研究し、地域にふさわしい事業展開とそのための政策を提言し、その実現に向けて必要な環境を整え、活動を支援し、実践することを目的としています。
地域創造政策は、私が基本理念としてきたものです。これまでの実践活動を踏まえ、地域の具体的な活動を提言、応援してまいります。